公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令 第15条
（審判手続開始の決定）
公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令の全文・目次（平成十九年内閣府令第八十二号）
第15条 （審判手続開始の決定）
法第34条の40第1項の規定による審判手続開始の決定は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「審判手続開始決定書」という。）により行うものとする。 一納付すべき課徴金の額 二課徴金に係る法第31条の2第1項（法第16条の2第6項において準用する場合を含む。第63条第3項及び第4項第1号において同じ。）又は第34条の21の2第1項に規定する事実 三法令の適用 四課徴金の計算の基礎 五最初の審判手続の期日及び場所
２ 審判手続開始決定書の謄本を送達する場合には、次に掲げる事項を記載した通知書を添付するものとする。 一被審人又はその代理人が審判手続の期日に出頭すべき旨 二答弁書を提出すべき期限
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