金融商品取引業者営業保証金規則 第1条

第1条 （申立ての手続）

金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第321号。以下「令」という。）第15条の14第1項に規定する権利の実行の申立てをしようとする者は、別紙様式第1号による申立書に金融商品取引法（以下「法」という。）第31条の2第6項の権利（以下「権利」という。）を有することを証する書面を添えて、金融商品取引業者（法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいい、法第28条第2項に規定する第二種金融商品取引業を行う個人及び同条第3項に規定する投資助言・代理業のみを行う者に限る。以下同じ。）が現に受けている登録をした財務局長又は福岡財務支局長（当該金融商品取引業者が令第42条第2項の規定により金融庁長官の指定を受けた者である場合にあっては、金融庁長官。以下「管轄財務局長」という。）に提出しなければならない。