厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則 第1条

第1条 （書類の提出）

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第111号）附則第2条において準用する同法第1条の規定により支払うものとされる保険給付又は同法第2条の規定により支払うものとされる給付（同法の施行の日前に当該保険給付又は当該給付を受ける権利に係る裁定（裁定の訂正を含む。）が行われたものに限る。以下「施行前裁定特例給付」という。）について、当該施行前裁定特例給付の支給を受けようとする者（次項に規定する者を除く。）は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を厚生労働大臣に提出するものとする。 一氏名、生年月日及び住所 二行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第27号。第5条第2号において「番号利用法」という。）第2条第5項に規定する個人番号（次項において「個人番号」という。）又は国民年金法（昭和三十四年法律第141号）第14条に規定する基礎年金番号（次項において「基礎年金番号」という。） 三支給を受けようとする施行前裁定特例給付の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。次項において同じ。）

２ 施行前裁定特例給付の支給を受けようとする者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号）第37条の規定により未支給の保険給付の支給を請求する権利を有する者又は国民年金法第19条の規定により未支給の年金の支給を請求する権利を有する者に限る。）は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を厚生労働大臣に提出するものとする。 一氏名及び住所並びに請求者と死亡した受給権者（以下単に「受給権者」という。）との身分関係 一の二個人番号 二受給権者の氏名及び生年月日 三受給権者の基礎年金番号 四支給を受けようとする施行前裁定特例給付の年金証書の年金コード 五受給権者の死亡の年月日 六請求者以外に厚生年金保険法第37条第1項又は国民年金法第19条第1項の規定に該当する者があるときは、その者と受給権者との身分関係 七次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

３ 前項の書類には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。ただし、これらの書類を厚生労働大臣に提出したことがある場合はこの限りでない。 一受給権者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。）の証明書、戸籍の謄本若しくは抄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第18号）第247条第5項の規定により交付を受けた同条第1項に規定する法定相続情報一覧図の写し 二受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類 三前項第7号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類