高齢者の医療の確保に関する法律施行規則 第5条

第5条 （医療費適正化計画の作成等のための調査及び分析）

法第16条第1項第1号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一医療に要する費用並びに診療の件数及び日数に関する地域別、年齢別、疾病別、診療内容別、男女別及び医療機関の種類別の状況に関する情報 二法第18条第1項に規定する特定健康診査及び同項に規定する特定保健指導の実施状況に関する情報 三健康増進法施行規則（平成十五年厚生労働省令第86号）第4条の2第4号に規定する健康診査及び同条第5号に規定する保健指導（いずれも生活保護法（昭和二十五年法律第144号）第6条第1項に規定する被保護者に対するものに限る。）に関する情報 四健康保険法（大正十一年法律第70号）第150条第4項、船員保険法（昭和十四年法律第73号）第111条第4項、国民健康保険法（昭和三十三年法律第192号）第82条第4項、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第245号。以下「私学共済法」という。）第26条第5項、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号）第98条第4項又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第152号）第112条第5項に規定する事業者等から提供を受けた健康診断に関する記録の写しに関する情報 五死亡した者に関する性別、生年月、死亡の日、死亡の原因その他の死亡した者に関する情報

２ 法第16条第1項第2号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一医療の提供に関する地域別、病床の種類別及び医療機関の種類別の病床数並びに地域別及び医療機関の種類別の医療機関数の推移の状況に関する情報 二地域別の訪問看護ステーション（指定訪問看護事業者（健康保険法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）が当該指定に係る訪問看護事業（同項に規定する訪問看護事業をいう。）を行う事業所をいう。以下同じ。）数の推移の状況に関する情報

３ 法第16条第2項の規定により、厚生労働大臣から医療保険等関連情報（同条第1項に規定する医療保険等関連情報をいう。以下同じ。）の提供を求められた場合には、保険者及び後期高齢者医療広域連合（法第48条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）は、当該情報を、電子情報処理組織（保険者又は後期高齢者医療広域連合が使用する電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法（昭和二十三年法律第129号）による医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（以下「機構」という。）又は国民健康保険法第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）が使用する電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法又は当該情報を記録した光ディスクその他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第112条の2において同じ。）を提出する方法により提出しなければならない。

４ 法第16条第3項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げるものとする。 一防衛大臣 二健康保険法第150条第3項、船員保険法第111条第3項、国民健康保険法第82条第3項、私学共済法第26条第4項、国家公務員共済組合法第98条第3項又は地方公務員等共済組合法第112条第4項に規定する労働安全衛生法（昭和四十七年法律第57号）その他の法令に基づき保存している健康診断に関する記録の写しを求められた事業者等

５ 第3項の規定は、法第16条第3項に規定する厚生労働大臣からの求めに応じ、都道府県、市町村（特別区を含む。以下同じ。）及び前項各号に掲げる者が、同条第1項に規定する調査及び分析に必要な情報（第1項第5号に掲げる情報を除く。）を提供する場合について準用する。

６ 法第16条第3項に規定する厚生労働大臣からの求めに応じ、市町村が、同条第1項に規定する調査及び分析に必要な情報（第1項第5号に掲げる情報に限る。）を提供する場合においては、市町村（地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあっては、区又は総合区とする。）は、これを都道府県の設置する保健所（地域保健法（昭和二十二年法律第101号）第5条第1項の政令で定める市又は特別区にあっては、当該市又は特別区の設置する保健所）に提供し、当該保健所は、これを審査し、都道府県に提供するものとする。

７ 前項の規定に基づき情報の提供を受けた都道府県は、これを審査し、厚生労働大臣に提供するものとする。