高齢者の医療の確保に関する法律施行規則 第62条

第62条 （特定疾病認定の申請等）

令第14条第6項の規定による後期高齢者医療広域連合の認定（以下この条において「特定疾病認定」という。）を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない。 一被保険者番号 二特定疾病認定を受けようとする者の氏名及び個人番号 三特定疾病認定を受けようとする者がかかった令第14条第6項に規定する疾病の名称

２ 前項の申請書には、同項第3号に掲げる疾病に関する医師又は歯科医師の意見書その他当該疾病にかかっていることを証する書類を添付しなければならない。

３ 前項の意見書には、これを証する当該医師又は歯科医師において診断年月日及び氏名を記載しなければならない。

４ 後期高齢者医療広域連合は、第1項の申請に基づき特定疾病認定を行ったときは、被保険者に対し、様式第5号による特定疾病療養受療証又は特定疾病認定に係る情報を記載した資格確認書（以下この条において「特定疾病療養受療証等」という。）を交付しなければならない。

５ 特定疾病療養受療証等の交付を受けた被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、特定疾病療養受療証等を後期高齢者医療広域連合に返還しなければならない。 一被保険者の資格を喪失したとき。 二令第14条第6項各号のいずれかに該当しなくなったとき。

６ 特定疾病認定を受けた被保険者は、保険医療機関等から令第14条第6項に規定する療養を受けようとするときは、当該保険医療機関等において、特定疾病認定を受けていることの確認を受けなければならない。この場合において、当該特定疾病認定を受けた者が、第30条の3（第3号を除く。）に規定する方法により被保険者であることの確認を受け、当該療養を受けようとするときは、第4項の資格確認書を当該保険医療機関等に提出し、又は資格確認書（第4項の資格確認書を除く。）若しくは処方せんに添えて、特定疾病療養受療証を当該保険医療機関等に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

７ 前項ただし書の場合においては、当該被保険者は、その理由がなくなったときは、遅滞なく、特定疾病療養受療証等を当該保険医療機関等に提出しなければならない。

８ 第17条及び第18条（第3項ただし書を除く。）の規定は、特定疾病療養受療証について準用する。

９ 特定疾病認定を受けた被保険者に係る第22条、第23条、第25条及び第26条に規定する届書には、当該届出に係る被保険者に係る特定疾病療養受療証等を添えなければならない。