高齢者の医療の確保に関する法律施行規則 第106条

第106条 （市町村が特別徴収義務者等に対する通知を行う事由等）

準用介護保険法第138条第1項（令第28条から第32条までにおいて準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。 一当該特別徴収対象被保険者が、当該市町村の区域内に住所を有しなくなったとき。 二当該特別徴収対象被保険者に係る当該年度分の保険料額が、準用介護保険法第136条第1項（令第28条第1項及び第29条第1項において準用する場合を含む。）の規定による通知が行われた後の当該年度中に減額されたとき。 三当該特別徴収対象被保険者に係る当該年度分の保険料額が、準用介護保険法第136条第1項（令第28条第1項及び第29条第1項において準用する場合を含む。）の規定による通知が行われた後の当該年度中に増額された場合であって、市町村が当該特別徴収対象被保険者について準用介護保険法第136条第2項に規定する特別徴収対象保険料額から既に特別徴収の方法により徴収された額を控除した額の全部について普通徴収の方法により徴収することが適当と認めたとき。 四前二号の規定は、令第30条から第32条までにおいて準用介護保険法第136条第1項を準用する場合について準用する。この場合において、前二号中「当該年度分」とあるのは「当該年度の翌年度分」と、「当該年度中」とあるのは「当該年度の翌年度中」と読み替えるものとする。 五当該特別徴収対象被保険者が、法第55条第1項若しくは第2項（これらの規定を法第55条の2第2項において準用する場合を含む。）又は法第55条の2第1項の規定の適用を受ける場合であって、介護保険法第13条第1項及び第2項（介護保険法施行法（平成九年法律第124号）第11条第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定の適用を受けないとき。 六災害その他の特別の事情が生じたことにより、当該特別徴収対象被保険者について特別徴収の方法により保険料を徴収することが適当でないと市町村が認めたとき。