高齢者の医療の確保に関する法律施行規則 第10条

第10条 （資格取得の届出等）

七十五歳に達したため、被保険者の資格を取得した者は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない。 一氏名、性別、生年月日、住所及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。） 二資格取得の年月日 三世帯主である者についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名、性別、生年月日及び個人番号並びに世帯主との続柄 四その世帯に既に被保険者の資格を取得している者がある場合にあっては、その旨及び当該者の被保険者番号（法第161条の2第1項に規定する被保険者番号をいう。以下同じ。）、その世帯に被保険者の資格を取得している者がない場合にあっては、その旨 五被保険者の資格を取得した者が、日本の国籍を有しない者であって、入管法別表第一の五の表の上欄の在留資格をもって在留するものである場合にあっては、その旨及び本邦において行うことができる活動

２ 後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有するに至ったため、又は法第55条第1項本文若しくは第2項（これらの規定を法第55条の2第2項において準用する場合を含む。）若しくは法第55条の2第1項の規定の適用を受けなくなったため、被保険者の資格を取得した者は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、後期高齢者医療広域連合に提出しなければならない。 一氏名、性別、生年月日、現住所、従前の住所及び個人番号 二資格取得の年月日及びその理由 三前項第3号及び第4号に規定する事項 四被保険者の資格を取得した者が、日本の国籍を有しない者であって、入管法別表第一の五の表の上欄の在留資格をもって在留するものである場合にあっては、その旨及び本邦において行うことができる活動

３ 第1項第5号又は前項第4号の場合にあっては、前二項の規定による届書の提出は、出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第54号）第7条第2項に規定する同令別記第7号の四様式による指定書を提示して行わなければならない。