高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令 第34条

第34条 （特別高額医療費共同事業交付金の額の算定の基礎となる期間及び額）

算定政令第21条の厚生労働省令で定める期間は、当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までとする。

２ 算定政令第21条第1号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、当該後期高齢者医療広域連合につき、前項に規定する期間における当該後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者（法第67条第1項第3号の規定が適用される被保険者を除く。）に係る同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者（以下「病院等」という。）について受けた療養に係る費用の額（当該療養（特定給付対象療養（施行令第14条第1項第2号に規定する特定給付対象療養をいう。次項において同じ。）を除く。）につき法第57条第1項に規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額）（法第70条第4項の規定により機構若しくは国保連合会（法第17条に規定する国保連合会をいう。次項において同じ。）が審査に係る事務の委託を受けた診療報酬請求書（入院外の診療報酬明細書に係る診療報酬請求書であって、歯科診療以外の診療に係るものに限る。）若しくは法第70条第5項の規定により指定法人（同項に規定する指定法人をいう。以下同じ。）が審査に係る事務の委託を受けた診療報酬請求書又は医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法（昭和二十三年法律第129号）第24条第1項の規定により機構の特別審査委員会が審査を行う診療報酬請求書に係るものに限る。）が四百万円を超えるものの二百万円を超える部分の額の合計額とする。

３ 算定政令第21条第2号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、当該後期高齢者医療広域連合につき、第1項に規定する期間における当該後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者（法第67条第1項第3号の規定が適用される被保険者に限る。）に係る同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた療養に係る費用の額（当該療養（特定給付対象療養を除く。）につき法第57条第1項に規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額）（法第70条第4項の規定により機構若しくは国保連合会が審査に係る事務の委託を受けた診療報酬請求書（入院外の診療報酬明細書に係る診療報酬請求書であって、歯科診療以外の診療に係るものに限る。）若しくは同条第5項の規定により指定法人が審査に係る事務の委託を受けた診療報酬請求書又は医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法第24条第1項の規定により機構の特別審査委員会が審査を行う診療報酬請求書に係るものに限る。）が四百万円を超えるものの二百万円を超える部分の額の合計額とする。