高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令 第四条

法第三十四条第二項第一号の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次の各号に掲げる保険者（国民健康保険法の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険にあっては、都道府県内の市町村。第十二条において同じ。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める給付とする。 一 健康保険の保険者健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五十二条及び第百二十七条に掲げる保険給付 二 船員保険の保険者船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）に規定する療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給（船員法（昭和二十二年法律第百号）第八十九条に規定する療養補償に相当するものを除く。）並びに傷病手当金及び葬祭料の支給並びに家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、高額療養費、高額介護合算療養費、出産育児一時金、出産手当金、家族出産育児一時金及び家族葬祭料の支給 三 市町村及び国民健康保険組合国民健康保険法に規定する療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給並びに出産育児一時金及び葬祭費の支給並びに葬祭の給付 四 国家公務員共済組合国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第五十条第一項第一号から第九号までに掲げる短期給付（国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第二十二条の二第一項に規定する在外組合員及び同令第三十三条に規定する在外被扶養者が本邦外にある期間内において受けるものを除く。） 五 地方公務員等共済組合地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第五十三条第一項第一号から第九号までに掲げる短期給付 六 日本私立学校振興・共済事業団私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十条第一項第一号から第九号までに掲げる短期給付