農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律施行規則 第6条
（都道府県知事等に提出する活性化計画の添付書類）
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律施行規則の全文・目次（平成十九年農林水産省令第六十五号）
第6条 （都道府県知事等に提出する活性化計画の添付書類）
活性化計画に法第5条第4項各号に掲げる事項を記載しようとする市町村（都道府県と共同して活性化計画を作成する市町村を除く。）は、法第5条第12項の同意（当該事項に係るものに限る。）を得ようとする場合にあっては、当該活性化計画に次に掲げる書類を添付してするものとする。 一活性化事業の用に供するため農地を農地以外のものにする場合にあっては、次に掲げる書類 二活性化事業の用に供するため開発行為を行う場合にあっては、次に掲げる書類 三活性化事業の用に供するため法第5条第11項に規定する特定開発行為を行う場合にあっては、次に掲げる書類 四活性化事業の用に供するため法第5条第11項に規定する建築行為等を行う場合にあっては、次に掲げる書類
２ 前項に規定する市町村が農地法（昭和二十七年法律第229号）第4条第1項に規定する指定市町村（以下「指定市町村」という。）である場合における前項の規定の適用については、同項中「に次に」とあるのは、「に第2号から第4号までに」とする。
３ 第1項に規定する市町村が地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項に規定する指定都市又は同法第252条の22第1項に規定する中核市（第5項において「指定都市等」という。）である場合における第1項の規定の適用については、同項中「に次に」とあるのは、「に第1号又は第2号に」とする。
４ 第1項の規定は、都道府県（指定市町村と共同して当該活性化計画を作成する都道府県を除く。）が法第5条第22項の同意を得ようとする場合について準用する。この場合において、第1項中「に次に」とあるのは、「に第1号に」と読み替えるものとする。
５ 第1項の規定は、都道府県（指定都市等と共同して当該活性化計画を作成する都道府県を除く。）が法第5条第24項の同意を得ようとする場合について準用する。この場合において、第1項中「に次に」とあるのは、「に第3号又は第4号に」と読み替えるものとする。
６ 前各項の規定は、活性化計画の変更について準用する。