原子力発電工事償却準備引当金に関する省令 第1条

第1条 （定義）

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一「特定工事」とは、実用発電用原子炉（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第166号。以下「原子炉等規制法」という。）第43条の4第1項に規定する実用発電用原子炉をいう。以下同じ。）の設置の工事をいう。 二「対象発電事業者」とは、特定工事の計画について原子炉等規制法第43条の3の9第1項の認可を受けた電気事業法第2条第1項第15号に規定する発電事業者のうち、有形固定資産について定率法によって減価償却を行う者をいう。