輸出入取引法施行規則 第61条
(吸収合併存続輸出組合又は吸収合併存続輸入組合の事前開示事項)
輸出入取引法施行規則の全文・目次(平成十九年経済産業省令第二十七号)
第61条 (吸収合併存続輸出組合又は吸収合併存続輸入組合の事前開示事項)
法第19条第2項において準用する協同組合法第63条の5第1項に規定する吸収合併契約の内容その他経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一法第19条第1項において準用する協同組合法第63条の2第4号に掲げる事項についての定め(当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと)の相当性に関する事項 二吸収合併消滅輸出組合(清算輸出組合を除く。)又は吸収合併消滅輸入組合(清算輸入組合を除く。)についての次に掲げる事項 三吸収合併消滅輸出組合(清算輸出組合に限る。)又は吸収合併消滅輸入組合(清算輸入組合に限る。)が法第19条第1項において準用する協同組合法第69条において準用する会社法第492条第1項の規定により作成した貸借対照表 四吸収合併存続輸出組合又は吸収合併存続輸入組合において最終事業年度の末日(最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続輸出組合又は吸収合併存続輸入組合の成立の日)後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の輸出組合又は輸入組合の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容(吸収合併契約等備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。) 五吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続輸出組合又は吸収合併存続輸入組合の債務(法第19条第2項において準用する協同組合法第63条の5第7項において準用する同法第56条の2第1項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。)の履行の見込みに関する事項 六吸収合併契約等備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項