地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則 第45条

第45条 （権限の委任）

法第三章第二節から第十一節まで及び第四章から第六章までに規定する国土交通大臣の権限は、次に掲げるものを除き、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）に委任する。 一法第9条第3項の規定による認定、同条第8項において準用する同条第3項の規定による変更の認定及び同条第9項の規定による取消しに係るもの 二法第14条第3項の規定による認定、同条第9項において準用する同条第3項の規定による変更の認定及び同条第10項の規定による取消しに係るもの（法第13条第2項第4号に掲げる事項として法第29条の2第1項第1号の規定による出資若しくは貸付けを受ける旨が定められている道路運送高度化実施計画に係るもの又は一般乗合旅客自動車運送事業に関する道路運送法第4条第1項の規定による許可（道路運送法施行令（昭和二十六年政令第250号）第1条第1項第1号に掲げるものを除く。）若しくは同法第15条第1項の規定による認可（同令第1条第1項第6号に掲げるものを除く。）に係るものに限る。） 三法第19条第3項の規定による認定、同条第7項において準用する同条第3項の規定による変更の認定及び同条第8項の規定による取消しに係るもの（法第18条第2項第4号に掲げる事項として法第29条の2第1項第1号の規定による出資又は貸付けを受ける旨が定められている海上運送高度化実施計画に係るものに限る。） 四法第24条第2項（法第29条の9において準用する場合を含む。）の規定による認定、法第24条第6項（法第29条の9において準用する場合を含む。）の規定による変更の届出、法第24条第7項（法第29条の9において準用する場合を含む。）において準用する法第24条第2項の規定による変更の認定及び同条第8項（法第29条の9において準用する場合を含む。）の規定による取消しに係るもの（法第23条第2項第5号（法第29条の9において準用する場合を含む。）に掲げる事項として法第29条の2第1項第1号（法第29条の9において準用する場合を含む。）の規定による出資若しくは貸付けを受ける旨が定められている鉄道事業再構築実施計画に係るもの又は鉄道事業法第3条第1項の規定による許可、同法第7条第1項、第15条第1項、第16条第1項若しくは第26条第1項若しくは第2項の規定による認可（鉄道事業法施行規則第71条第1項第1号、第5号の二及び第6号に掲げるものを除く。）、同法第13条第1項の規定による確認（同法第14条第2項に規定する簡略化された手続によるものを含み、同令第71条第1項第5号に掲げるものを除く。）若しくは同法第16条第3項若しくは第17条の規定による届出（同令第71条第1項第7号及び第8号に掲げるものを除く。）に係るものに限る。） 五法第26条第3項並びに第26条の2第2項、第3項及び第5項の規定による届出に係るもの 六法第26条第4項の規定による届出に係るもの（鉄道事業法第16条第3項後段の規定による届出に係るもの（鉄道事業法施行規則第71条第1項第7号に掲げるものを除く。）に限る。） 七法第26条の4第2項の規定による認定、同条第6項の規定による変更の届出、同条第7項において準用する同条第2項の規定による変更の認定及び同条第8項の規定による取消しに係るもの（法第26条の3第2項第8号に掲げる事項として法第29条の2第1項第1号の規定による出資若しくは貸付けを受ける旨が定められている自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画に係るもの又は道路運送法第4条第1項若しくは第35条第1項の規定による許可（道路運送法施行令第1条第1項第1号及び第25号に掲げるものを除く。）、同法第9条第1項、第15条第1項若しくは第36条第2項の規定による認可（同令第1条第1項第2号、第6号及び第26号に掲げるものを除く。）若しくは同法第9条第3項の規定による届出（同令第1条第1項第3号に掲げるものを除く。）に係るものに限る。） 八法第27条の3第2項の規定による認定、同条第6項の規定による変更の届出、同条第7項において準用する同条第2項の規定による変更の認定及び同条第8項の規定による取消しに係るもの（法第27条の2第2項第7号に掲げる事項として法第29条の2第1項第1号の規定による出資若しくは貸付けを受ける旨が定められている地域旅客運送サービス継続実施計画に係るもの又は道路運送法第4条第1項の規定による許可（道路運送法施行令第1条第1項第1号に掲げるものを除く。）、同法第9条第1項、第15条第1項若しくは第36条第1項若しくは第2項の規定による認可（同令第1条第1項第2号、第6号及び第26号に掲げるものを除く。）若しくは同法第9条第3項の規定による届出（同令第1条第1項第3号に掲げるものを除く。）に係るものに限る。） 九法第27条の7第3項の規定による認定、同条第9項の規定による変更の届出、同条第10項において準用する同条第3項の規定による変更の認定及び同条第11項の規定による取消しに係るもの（法第27条の6第2項第4号に掲げる事項として法第29条の2第1項第1号の規定による出資若しくは貸付けを受ける旨が定められている貨客運送効率化実施計画に係るもの又は次に掲げるものに係るものに限る。） 十法第27条の15第2項（法第29条の9において準用する場合を含む。）の規定による認定、法第27条の15第6項（法第29条の9において準用する場合を含む。）の規定による変更の届出、法第27条の15第7項（法第29条の9において準用する場合を含む。）において準用する法第27条の15第2項の規定による変更の認定及び同条第8項（法第29条の9において準用する場合を含む。）の規定による取消しに係るもの（法第27条の14第2項第7号（法第29条の9において準用する場合を含む。）に掲げる事項として法第29条の2第1項第1号（法第29条の9において準用する場合を含む。）の規定による出資若しくは貸付けを受ける旨が定められている地域公共交通利便増進実施計画に係るもの、法第27条の14第3項（法第29条の9において準用する場合を含む。）の規定により同項に規定する事項を記載した地域公共交通利便増進実施計画に係るもの又は次に掲げるものに係るものに限る。） 十一法第27条の18第5項の規定による事業の実施方法の変更の命令又は同条第6項の規定による事業の停止の命令若しくは許可の取消し（当該事業に係る路線が道路運送法施行規則第67条に規定する地方的な路線の基準に該当するものである場合又は当該事業が路線を定めて行うもの以外のものである場合を除く。） 十二法第27条の18第7項において準用する道路運送法第41条第1項の規定による命令（道路運送法施行令第1条第1項第31号に掲げるものを除く。） 十三法第27条の18第7項において準用する道路運送法第41条第3項の規定による封印の取付け及び同条第4項の規定による登録識別情報の通知 十四法第29条の4第4項の規定による同意及び同条第7項において準用する同条第4項の規定による変更の同意に係るもの（次に掲げるものに係るものに限る。） 十五法第29条の6第2項の規定による届出に係るもの（鉄道事業法第16条第3項又は第17条の規定による届出（鉄道事業法施行規則第71条第1項第7号及び第8号に掲げるものを除く。）に限る。） 十六法第29条の7第2項の規定による届出に係るもの（道路運送法第9条第3項の規定による届出（道路運送法施行令第1条第1項第3号に掲げるものを除く。）に限る。） 十七法第30条第3項の規定による認定に係るもの（次に掲げるものに係るものに限る。） 十八法第30条第8項において準用する同条第3項の規定による変更の認定に係るもの（次に掲げるものに係るものに限る。） 十九法第30条第9項の規定による取消しに係るもの（次に掲げるものに係るものに限る。）

２ 前項の規定により地方運輸局長に委任された権限で次に掲げるもの（運輸監理部長と運輸支局長又は二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるものを除く。）は、運輸監理部長又は運輸支局長に委任する。 一法第14条第3項の規定による認定及び同条第9項において準用する同条第3項の規定による変更の認定に係るもの（道路運送法施行令第1条第4項第1号の権限のみに係るものに限る。） 二法第26条の4第2項の規定による認定及び同条第7項において準用する同条第2項の規定による変更の認定に係るもの（道路運送法施行令第1条第4項第1号若しくは第2号又は第4条第6項の権限のみに係るものに限る。） 三法第27条の3第2項の規定による認定及び同条第7項において準用する同条第2項の規定による変更の認定に係るもの（道路運送法施行令第1条第4項第1号若しくは第2号又は第4条第6項の権限のみに係るものに限る。） 四法第27条の7第3項の規定による認定及び同条第10項において準用する同条第3項の規定による変更の認定に係るもの（道路運送法施行令第1条第4項第1号若しくは第2号又は貨物自動車運送事業法施行規則第42条第2項第1号の権限のみに係るものに限る。） 五法第27条の15第2項（法第29条の9において準用する場合を含む。）の規定による認定及び法第27条の15第7項（法第29条の9において準用する場合を含む。）において準用する法第27条の15第2項の規定による変更の認定に係るもの（道路運送法施行令第1条第4項第1号若しくは第2号又は第4条第6項の権限のみに係るものに限る。） 六法第27条の18第7項（法第29条の9において準用する場合を含む。）において準用する道路運送法第41条第1項の規定による自動車検査証の返納の受理及び自動車登録番号標の領置並びに同条第2項の規定による自動車検査証及び自動車登録番号標の返付 七法第30条第3項の規定による認定（道路運送法施行令第1条第4項第1号の権限のみに係るものに限る。） 八法第30条第6項の規定による変更の認定（道路運送法施行令第1条第4項第1号の権限のみに係るものに限る。）

３ 法に規定する国土交通大臣の権限のうち、法第5条第12項、第6条第8項、第7条の2第3項及び第36条の4第7項の助言に係るものは、地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長、運輸支局長及び海事事務所長も行うことができる。

４ 法に規定する国土交通大臣の権限のうち、法第28条の2第3項（法第29条の9において準用する場合を含む。）の規定による勧告、法第28条の2第4項（法第29条の9において準用する場合を含む。）の規定による命令及び法第38条の規定による報告に係るものは、第1項又は第2項の規定により権限を有する行政庁も行うことができる。