地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画等の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令 第1条

(都道府県公安委員会への書面の送付)

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画等の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令の全文・目次(平成十九年内閣府・国土交通省令第二号)

第1条 (都道府県公安委員会への書面の送付)

国土交通大臣(地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(以下「法」という。)第40条の規定により権限が地方支分部局の長に委任された場合にあっては、当該委任を受けた者。以下同じ。)は、法第14条第1項に規定する道路運送高度化実施計画の認定の申請、法第26条の4第1項に規定する自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画の認定の申請、法第27条の3第1項に規定する地域旅客運送サービス継続実施計画の認定の申請、法第27条の7第1項に規定する貨客運送効率化実施計画の認定の申請、法第27条の15第1項(法第29条の9において準用する場合を含む。)に規定する地域公共交通利便増進実施計画の認定の申請又は法第30条第1項に規定する新地域旅客運送事業計画の認定の申請(以下「認定申請」と総称する。)があった場合には、法第14条第5項ただし書、第26条の4第4項ただし書、第27条の3第4項ただし書、第27条の7第6項ただし書、第27条の15第4項ただし書(法第29条の9において準用する場合を含む。)又は第30条第5項ただし書に該当する場合を除き、遅滞なく、法第13条第2項第1号に掲げる道路運送高度化事業を実施する区域、法第26条の3第2項第1号に掲げる自動車地域旅客運送サービス再構築事業を実施する区域、法第27条の2第2項第1号に掲げる地域旅客運送サービス継続事業を実施する区域、法第27条の6第2項第1号に掲げる貨客運送効率化事業を実施する区域、法第27条の14第2項第1号(法第29条の9において準用する場合を含む。)に掲げる地域公共交通利便増進事業を実施する区域又は法第30条第2項第1号に掲げる新地域旅客運送事業を実施する区域を管轄する都道府県公安委員会(以下「関係公安委員会」という。)に対し、当該認定申請に係る申請書の写しを添えて、意見を求める旨の書面を送付するものとする。