独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令 第13条

第13条 （責任準備金）

機構は、毎事業年度末日現在で、法第17条第1号及び第2号に掲げる業務に係る勘定において、住宅融資保険法（昭和三十年法律第63号）第3条並びに住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第112号）第20条第2項及び第80条第2項に規定する保険関係に基づく将来における債務の履行に備えるため、収入保険料及び保険料の額の引下げを行うことによる減収額を埋めるために国から交付された補助金のうち、次の各号に掲げる保険関係の区分に応じ当該各号に定める期間に対応する責任に相当する金額として主務大臣が定めるところにより算定した金額を責任準備金として積み立てなければならない。 一住宅融資保険法第3条に規定する保険関係（死亡時に一括償還をする方法による貸付けに係るものに限る。）並びに住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第20条第2項及び第80条第2項に規定する保険関係　当該保険関係の保険期間 二住宅融資保険法第3条に規定する保険関係（死亡時に一括償還をする方法による貸付けに係るものを除く。）　当該保険関係の保険期間のうち事業年度末においてまだ経過していない期間

２ 前項の規定により積み立てられた責任準備金では、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、主務大臣の定めるところにより、責任準備金を追加して積み立てなければならない。