独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令 第39条

第39条 （合理的土地利用建築物）

令第4条第4号の主務省令で定める建築物は、次に掲げるものとする。 一耐火構造の建築物又は準耐火構造の建築物であって、敷地面積が五百平方メートル以上であり、かつ、その敷地内に前条に規定する規模の空地を有するもの 二土地の利用が細分されていることその他の事由により土地の利用状況が不健全な市街地の区域において、現に存する建築物が除却されるとともに、当該建築物の存していた土地及びその土地に隣接する土地を一の敷地として新たに建設される耐火構造の建築物又は準耐火構造の建築物 三再生後マンション（マンションの再生等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第78号）第2条第1項第14号に規定する再生後マンション（同項第7号に規定するマンション更新事業に係るものを除く。）をいう。）又は売却再生後マンション（同法第4条第2項第7号に規定する売却等マンションが除却されるとともに当該売却等マンションの敷地（これに隣接する土地を含む。）に新たに建設されるマンション又は同法第2条第1項第23号に規定する売却敷地（これに隣接する土地を含む。）に新たに建設されるマンションをいう。）であって、次のいずれかに該当するもの 四二以上の建築物のある一団の土地の区域内において、建替えにより新たに建設される耐火建築物等であって、次のいずれかに該当するもの 五建替えにより新たに建設される耐火建築物等であって、次のいずれかに該当するもの 六都市再開発法（昭和四十四年法律第38号）第70条の2第5項に規定する指定宅地に存する同条第2項第2号イからニまでのいずれかに該当する建築物を除却し、同法第87条第1項の規定による権利の変換により当該指定宅地に対応して与えられることとなる個別利用区内の宅地に新たに建設する当該建築物に代わるべき耐火建築物等 七密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第202条第5項に規定する指定宅地に存する建築物を除却し、同法第221条第1項の規定による権利の変換により当該指定宅地に対応して与えられることとなる個別利用区内の宅地に新たに建設する耐火建築物等及びこれと一体の建築物として当該宅地に隣接する土地に新たに建設する耐火建築物等 八密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第2条第3号に掲げる特定防災機能が確保されていない市街地に存する建築物（その全部又は一部を賃貸の用に供しているものに限る。）の建替えにより新たに建設される耐火建築物等

２ 前項の「耐火構造の建築物」とは、耐火建築物以外の建築物で、建築基準法第2条第9号の二イに掲げる基準に適合するものをいう。

３ 第1項の「準耐火構造の建築物」とは、耐火建築物及び耐火構造の建築物以外の建築物で、建築基準法第2条第9号の三イ若しくはロのいずれかに該当するもの又はこれに準ずる耐火性能を有する構造の建築物として次に掲げる要件に該当するものをいう。 一外壁及び軒裏が、建築基準法第2条第8号に規定する防火構造であること。 二屋根が、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第338号）第136条の2の2第1号及び第2号に掲げる技術的基準に適合するものであること。 三前二号に定めるもののほか、建築物の各部分が、防火上支障のない構造であること。