中小企業団体の組織に関する法律施行規則 第86条

第86条 （合併の認可の申請）

法第5条の23第4項において準用する協同組合法第66条第1項（法第47条第3項において準用する場合を含む。）の規定により合併の認可を受けようとする者は、様式第十二による申請書に次の書類を添えて提出しなければならない。 一合併後の協業組合等の定款 二協業組合に係る申請にあっては、合併後の協業組合の協業計画書 三合併後の協業組合等の事業計画書 四合併の理由及び経過を記載した書面 五合併の議決をした各協業組合等の総会の議事録の謄本 六合併によって設立される協業組合に係る申請にあっては合併後の協業組合の役員たるべき者の氏名及び住所を記載した書面、合併によって設立される商工組合等に係る申請にあっては合併後の商工組合等の役員たるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書面 七合併によって設立される協業組合等に係る申請にあっては、第1号の定款が法第5条の23第4項において準用する協同組合法第64条第2項（法第47条第3項において準用する場合を含む。）に規定する設立委員によって共同して作成されたものであることを証する書面 八合併後の協業組合等（商工組合等にあっては、合併後共同経済事業を行うものに限る。）の収支予算書 九法第5条の23第4項において準用する協同組合法第63条の4第4項、第63条の5第6項又は第63条の6第4項（これらの規定を法第47条第3項において準用する場合を含む。）の規定による請求をした組合員があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面

２ 第79条第3項の規定は、協業組合又は出資商工組合等が合併する場合について準用する。この場合において、同項第1号中「法第5条の23第3項において準用する協同組合法第56条第1項（法第46条第3項及び法第47条第2項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第5条の23第4項において準用する協同組合法第63条の4第1項、第63条の5第1項及び第63条の6第1項（これらの規定を法第47条第3項において準用する場合を含む。）」と、同項第2号中「法第5条の23第3項において準用する協同組合法第56条の2第2項（法第46条第3項及び法第47条第2項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第5条の23第4項において準用する協同組合法第63条の4第5項、第63条の5第7項及び第63条の6第5項（これらの規定を法第47条第3項において準用する場合を含む。）において準用する協同組合法第56条の2第2項」と、同項第3号中「法第5条の23第3項において準用する協同組合法第56条の2第5項（法第46条第3項及び法第47条第2項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第5条の23第4項において準用する協同組合法第63条の4第5項、第63条の5第7項及び第63条の6第5項（これらの規定を法第47条第3項において準用する場合を含む。）において準用する協同組合法第56条の2第5項」と読み替えるものとする。