中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行規則 第7条

(権限の委任)

中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律施行規則の全文・目次(平成十九年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第二号)

第7条 (権限の委任)

次の各号に掲げる経済産業大臣の権限は、当該各号に定める経済産業局長に委任するものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 一法第4条第3項、第6条第1項、同条第2項、第4項及び第5項(これらの規定を法第7条第4項において準用する場合を含む。)、第7条第1項から第3項まで並びに第19条第1項の規定による経済産業大臣の権限 当該地域産業資源又は当該地域産業資源活用事業計画に係る地域産業資源(二以上の地域産業資源に係る地域産業資源活用事業計画である場合にあっては、主たる地域産業資源。以下この条において同じ。)が存在する地域を管轄する経済産業局長 二法第8条第1項、同条第3項(法第9条第4項において準用する場合を含む。)、第9条第1項から第3項まで及び第19条第2項の規定による経済産業大臣の権限 当該地域産業資源活用支援事業計画の認定を受けようとする一般社団法人等若しくは特定非営利活動法人又は当該認定地域産業資源活用支援事業者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長

2 次の各号に掲げる総務大臣の権限は、当該各号に定める総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。以下この項において同じ。)に委任するものとする。ただし、総務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 一法第4条第3項、第6条第1項、同条第2項、第4項及び第5項(これらの規定を法第7条第4項において準用する場合を含む。)、第7条第1項から第3項まで並びに第19条第1項の規定による総務大臣の権限 当該地域産業資源又は当該地域産業資源活用事業計画に係る地域産業資源が存在する地域を管轄する総合通信局長 二法第8条第1項、同条第3項(法第9条第4項において準用する場合を含む。)、第9条第1項から第3項まで及び第19条第2項の規定による総務大臣の権限 当該地域産業資源活用支援事業計画の認定を受けようとする一般社団法人等若しくは特定非営利活動法人又は当該認定地域産業資源活用支援事業者の主たる事務所の所在地を管轄する総合通信局長

3 次の各号に掲げる財務大臣の権限は、当該各号に定める財務局長(福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長。以下この項において同じ。)又は国税局長(沖縄国税事務所長を含む。以下この項において同じ。)に委任するものとする。ただし、財務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 一法第4条第3項、第6条第1項、同条第2項、第4項及び第5項(これらの規定を法第7条第4項において準用する場合を含む。)、第7条第1項から第3項まで並びに第19条第1項の規定による財務大臣の権限 当該地域産業資源又は当該地域産業資源活用事業計画に係る地域産業資源が存在する地域を管轄する財務局長又は国税局長 二法第8条第1項、同条第3項(法第9条第4項において準用する場合を含む。)、第9条第1項から第3項まで及び第19条第2項の規定による財務大臣の権限 当該地域産業資源活用支援事業計画の認定を受けようとする一般社団法人等若しくは特定非営利活動法人又は当該認定地域産業資源活用支援事業者の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長又は国税局長

4 次の各号に掲げる厚生労働大臣の権限は、当該各号に定める地方厚生局長(四国厚生支局の管轄区域内にある場合にあっては、四国厚生支局長。以下この項において同じ。)に委任するものとする。ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 一法第4条第3項、第6条第1項、同条第2項、第4項及び第5項(これらの規定を法第7条第4項において準用する場合を含む。)、第7条第1項から第3項まで並びに第19条第1項の規定による厚生労働大臣の権限 当該地域産業資源又は当該地域産業資源活用事業計画に係る地域産業資源が存在する地域を管轄する地方厚生局長 二法第8条第1項、同条第3項(法第9条第4項において準用する場合を含む。)、第9条第1項から第3項まで及び第19条第2項の規定による厚生労働大臣の権限 当該地域産業資源活用支援事業計画の認定を受けようとする一般社団法人等若しくは特定非営利活動法人又は当該認定地域産業資源活用支援事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長

5 次の各号に掲げる農林水産大臣の権限は、当該各号に定める地方農政局長(北海道農政事務所長を含む。以下この項において同じ。)に委任するものとする。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 一法第4条第3項、第6条第1項、同条第2項、第4項及び第5項(これらの規定を法第7条第4項において準用する場合を含む。)、第7条第1項から第3項まで並びに第19条第1項の規定による農林水産大臣の権限 当該地域産業資源又は当該地域産業資源活用事業計画に係る地域産業資源が存在する地域を管轄する地方農政局長 二法第8条第1項、同条第3項(法第9条第4項において準用する場合を含む。)、第9条第1項から第3項まで及び第19条第2項の規定による農林水産大臣の権限 当該地域産業資源活用支援事業計画の認定を受けようとする一般社団法人等若しくは特定非営利活動法人又は当該認定地域産業資源活用支援事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長

6 次の各号に掲げる国土交通大臣の権限は、当該各号に定める地方整備局長及び北海道開発局長、地方運輸局長(国土交通省設置法(平成十一年法律第100号)第4条第1項第15号、第18号、第86号、第87号、第92号、第93号及び第128号に掲げる事務並びに同項第86号に掲げる事務に係る同項第19号及び第22号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。以下この項において同じ。)又は地方航空局長に委任するものとする。ただし、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 一法第4条第3項、第6条第1項、同条第2項、第4項及び第5項(これらの規定を法第7条第4項において準用する場合を含む。)、第7条第1項から第3項まで並びに第19条第1項の規定による国土交通大臣の権限 当該地域産業資源又は当該地域産業資源活用事業計画に係る地域産業資源が存在する地域を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長、地方運輸局長又は地方航空局長 二法第8条第1項、同条第3項(法第9条第4項において準用する場合を含む。)、第9条第1項から第3項まで及び第19条第2項の規定による国土交通大臣の権限 当該地域産業資源活用支援事業計画の認定を受けようとする一般社団法人等若しくは特定非営利活動法人又は当該認定地域産業資源活用支援事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長、地方運輸局長又は地方航空局長