人事院規則二五―〇（職員の自己啓発等休業） 第5条

第5条 （大学等における修学の成果をあげるために特に必要な場合）

自己啓発等休業法第3条第1項の人事院規則で定める場合は、学校教育法（昭和二十二年法律第26号）第97条に規定する大学院の課程（同法第104条第7項第2号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。）又はこれに相当する外国の大学（これに準ずる教育施設を含む。）の課程であって、その修業年限が二年を超え、三年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。