地方法人特別税等に関する暫定措置法 第33条

第33条 （各都道府県に対する譲与額）

毎年度、各都道府県に対して譲与する地方法人特別譲与税の額は、地方法人特別譲与税基本額（次条第1項の規定により当該年度において譲与すべき地方法人特別譲与税の総額に相当する額から財源超過団体調整額を控除した額をいう。以下この項において同じ。）の二分の一に相当する額を各都道府県の人口（官報で公示された最近の国勢調査の結果による人口をいう。次条第2項において同じ。）であん分した額及び地方法人特別譲与税基本額の二分の一に相当する額を各都道府県の従業者数（統計法（平成十九年法律第53号）第2条第4項に規定する基幹統計である事業所統計の最近に公表された結果による従業者数をいう。次条第2項において同じ。）であん分した額の合算額（財源超過額調整団体にあっては、当該合算額に当該財源超過額調整団体に係る個別財源超過団体調整額を加えた額）とする。

２ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一財源超過額調整団体　当該年度の前年度の普通交付税の算定に用いられた基準財政収入額が基準財政需要額を上回る都道府県であって、当該上回る額を基礎として総務省令で定めるところにより算定した額に二分の一を乗じて得た額（次号において「調整財源超過額」という。）が、第2条第1項の規定を適用しないこととした場合における当該年度の当該都道府県の法人の事業税の収入額の見込額として総務省令で定めるところにより算定した額から当該年度の当該都道府県の法人の事業税の収入額の見込額として総務省令で定めるところにより算定した額及び次条第1項の規定により当該年度において譲与すべき地方法人特別譲与税の総額の見込額について財源超過団体調整額がないものとして前項の規定の例により算定した当該都道府県の譲与額として総務省令で定めるところにより算定した額の合算額を控除した額（次号において「事業税等減収見込額」という。）を下回ることとなる都道府県をいう。 二個別財源超過団体調整額　財源超過額調整団体における事業税等減収見込額から調整財源超過額を控除した額（当該控除した額が事業税等減収見込額の二分の一に相当する額を超える場合にあっては、当該事業税等減収見込額の二分の一に相当する額）をいう。 三財源超過団体調整額　財源超過額調整団体における個別財源超過団体調整額の合算額をいう。