地方法人特別税等に関する暫定措置法 第18条

第18条 （処分に関する不服審査等）

第10条の規定により都道府県知事が当該都道府県の法人の事業税の賦課徴収の例により当該都道府県の法人の事業税と併せて賦課徴収を行う地方法人特別税に関する処分は、不服申立て及び訴訟については、地方税法に基づく処分とみなして、同法第一章第十三節の規定を適用する。この場合において、同法第19条中「地方団体の徴収金に」とあるのは「地方団体の徴収金及び旧地方法人特別税（地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第13号）附則第31条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第9条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第25号）に規定する地方法人特別税をいう。第9号及び第19条の7において同じ。）に」と、同条第9号並びに第19条の7第1項及び第2項中「地方団体の徴収金」とあるのは「地方団体の徴収金及び旧地方法人特別税」とする。