地方法人特別税等に関する暫定措置法 第39条

第39条 （地方交付税法の適用関係）

地方交付税法（昭和二十五年法律第211号）第14条及び附則第8条の規定の適用については、当分の間、同法第14条第1項中「当該道府県の地方揮発油譲与税」とあるのは「当該道府県の地方法人特別譲与税の収入見込額の百分の七十五の額、当該道府県の地方揮発油譲与税」と、同条第3項の表道府県の項中「　十三　地方揮発油譲与税前年度の地方揮発油譲与税の譲与額　」とあるのは「　十三　地方法人特別譲与税前年度の地方法人特別譲与税の譲与額　　十三の二　地方揮発油譲与税前年度の地方揮発油譲与税の譲与額　」と、同法附則第8条中「第14条第3項」とあるのは「地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第25号）第39条の規定により読み替えられた第14条第3項」と、「事業税、」とあるのは「事業税、地方法人特別譲与税、」と、「並びに法人の行う事業に対する事業税」とあるのは「、法人の行う事業に対する事業税並びに地方法人特別譲与税」とする。