地方法人特別税等に関する暫定措置法 第16条

第16条 （充当等の特例）

地方税法第17条の2の規定は、次の各号のいずれかに該当する還付金等については、適用しない。ただし、第10条又は第11条の規定により併せて賦課され又は申告された地方法人特別税及び法人の事業税に係る還付金をその額の計算の基礎とされた事業年度の地方法人特別税及び法人の事業税で納付すべきこととなっているものに充当する場合は、この限りでない。 一第10条又は第11条の規定により併せて賦課され又は申告された地方法人特別税及び法人の事業税に係る還付金等（以下この条において「地方法人特別税等還付金等」という。）の還付を受けるべき者につき納付すべきこととなっている地方税がある場合における当該地方法人特別税等還付金等 二地方税に係る還付金等（地方法人特別税等還付金等を除く。）の還付を受けるべき者につき第10条又は第11条の規定により併せて賦課され又は申告された地方法人特別税及び法人の事業税で納付すべきこととなっているもの（次項及び第3項において「未納地方法人特別税等」という。）がある場合における当該還付金等

２ 前項第1号に規定する場合にあっては、地方法人特別税等還付金等の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき都道府県知事に対し、当該地方法人特別税等還付金等（未納地方法人特別税等又は納付すべきこととなっているその他の地方税に係る金額に相当する額を限度とする。）により未納地方法人特別税等又は納付すべきこととなっているその他の地方税を納付することを委託したものとみなす。

３ 第1項第2号に規定する場合にあっては、同号の還付金等の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき都道府県知事に対し、当該還付金等（未納地方法人特別税等に係る金額に相当する額を限度とする。）により未納地方法人特別税等を納付することを委託したものとみなす。

４ 前二項の規定が適用される場合には、これらの規定による委託納付をするのに適することとなった時として政令で定める時に、その委託納付に相当する額の還付及び納付があったものとみなす。

５ 第2項又は第3項の規定が適用される場合には、これらの規定による納付をした都道府県知事は、遅滞なく、その旨をこれらの規定により委託したものとみなされた者に通知しなければならない。