中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律 第4条

第4条 （農商工等連携事業計画の認定）

農商工等連携事業を実施しようとする中小企業者及び農林漁業者は、共同して、当該農商工等連携事業に関する計画（中小企業者及び農林漁業者がそれぞれの外国関係法人等の全部又は一部と共同で農商工等連携事業を実施しようとする場合にあっては、当該中小企業者及び農林漁業者が当該外国関係法人等と共同で実施する農商工等連携事業に関するものを含む。以下「農商工等連携事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その農商工等連携事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２ 農商工等連携事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一農商工等連携事業の目標 二農商工等連携事業の内容（当該農商工等連携事業に次に掲げる措置が含まれる場合には、当該措置の内容を含む。）及び実施期間 三農商工等連携事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法

３ 主務大臣は、第1項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る農商工等連携事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一前項第1号及び第2号に掲げる事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二当該農商工等連携事業に係る新商品の開発、生産若しくは需要の開拓又は新役務の開発、提供若しくは需要の開拓により、当該農商工等連携事業を実施しようとする中小企業者の経営の向上及び農林漁業者の農林漁業経営の改善が行われるものであること。 三前項第2号及び第3号に掲げる事項が農商工等連携事業を円滑かつ確実に遂行するために適切なものであること。