地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律 第24条

第24条 （文化財保護法の規定による事務の認定市町村の教育委員会による実施）

文化庁長官は、次に掲げるその権限に属する事務であって、第5条第8項の認定を受けた町村（以下この条及び第29条において「認定町村」という。）の区域内の重要文化財建造物等に係るものの全部又は一部については、認定計画期間内に限り、政令で定めるところにより、当該認定町村の教育委員会（当該認定町村が特定地方公共団体である場合にあっては、当該認定町村の長。次項から第4項までにおいて同じ。）が行うこととすることができる。 一文化財保護法第43条第1項から第4項まで又は第125条第1項から第4項までの規定により、現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可及びその取消し（重大な現状変更又は保存に重大な影響を及ぼす行為の許可及びその取消しを除く。）をし、並びに現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の停止を命ずること。 二文化財保護法第54条（同法第86条及び第172条第5項において準用する場合を含む。）、第55条第1項、第130条（同法第172条第5項において準用する場合を含む。）又は第131条第1項の規定により、報告を求め、並びに立入調査及び調査のため必要な措置をさせること。

２ 前項の規定により認定町村の教育委員会が文化財保護法第43条第4項（同法第125条第3項において準用する場合を含む。）の規定による現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の許可の取消しをする場合において、聴聞をしようとするときは、当該聴聞の期日の十日前までに、行政手続法（平成五年法律第88号）第15条第1項の規定による通知をし、かつ、当該処分の内容並びに当該聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。この場合においては、文化財保護法第154条第3項の規定を準用する。

３ 第1項の規定により認定町村の教育委員会が文化財保護法第55条第1項又は第131条第1項の規定による立入調査又は調査のため必要な措置をさせようとするときは、関係者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。この場合においては、同法第155条第2項から第4項までの規定を準用する。

４ 文化財保護法第184条第2項、第4項（第3号に係る部分を除く。）及び第5項から第8項までの規定は、認定町村の教育委員会について準用する。

５ 認定市町村の長は、認定歴史的風致維持向上計画を実施する上で特に必要があると認めるときは、その議会の議決を経て、文部科学大臣に対し、第1項に規定する事務の全部又は一部を、文化財保護法第184条第1項又は第1項の規定により当該認定市町村の教育委員会（当該認定市町村が特定地方公共団体である場合にあっては、当該認定市町村の長）が処理することとするよう要請することができる。

６ 認定市町村の議会は、前項の議決をしようとするときは、あらかじめ、当該認定市町村の教育委員会の意見を聴かなければならない。ただし、当該認定市町村が特定地方公共団体であるときは、この限りでない。