農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律 第12条

第12条 （産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の特例）

産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年法律第62号）第16条第1項の規定により指定された産業廃棄物処理事業振興財団（次項において「振興財団」という。）は、同法第17条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 一認定事業者（認定事業者が事業協同組合等である場合にあっては、その構成員を含む。）が認定生産製造連携事業計画に従って行う特定バイオ燃料の製造（産業廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第4項に規定する産業廃棄物をいう。次号において同じ。）の処理に該当するものに限る。）の用に供する施設の整備の事業に必要な資金の借入れに係る債務を保証すること。 二認定研究開発事業者が認定研究開発事業計画に従って行う研究開発事業（産業廃棄物の適正な処理の確保に資するものに限る。）に必要な資金に充てるための助成金を交付すること。 三前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

２ 前項の規定により振興財団が同項各号に掲げる業務を行う場合には、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第18条第1項中「第4号まで」とあるのは「第4号まで及び農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（以下「利用促進法」という。）第12条第1項第1号」と、同法第19条中「第17条各号」とあるのは「第17条各号及び利用促進法第12条第1項各号」と、同法第21条第2号中「に掲げる業務及び」とあるのは「及び利用促進法第12条第1項第1号に掲げる業務並びに」と、同条第3号中「に掲げる業務及びこれに」とあるのは「及び利用促進法第12条第1項第2号に掲げる業務並びにこれらに」と、同法第22条第1項、第23条及び第24条第1項第1号中「第17条各号」とあるのは「第17条各号又は利用促進法第12条第1項各号」と、同法第23条中「この章」とあるのは「この章又は利用促進法」と、同法第24条第1項第3号中「この章」とあるのは「この章若しくは利用促進法」と、同法第30条中「第22条第1項」とあるのは「第22条第1項（利用促進法第12条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第22条第1項」とする。