犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令 第21条

第21条 （銀行等に係る取引に関する行政庁の権限委任等）

法第22条第5項の規定により金融庁長官に委任された権限（以下「金融庁長官権限」という。）のうち法第15条、第16条第1項、第17条及び第18条に定めるもの（登録金融機関業務（法第22条第3項に規定する登録金融機関業務をいう。次項において同じ。）に係る事項に関するものを除く。以下「金融庁長官検査・是正命令等権限」という。）で、法第2条第2項第1号、第2号、第6号、第25号、第26号及び第30号の二から第32号までに掲げる特定事業者（以下この条において「銀行等」という。）に対するものは、その本店（銀行法第47条第1項に規定する主たる外国銀行支店及び信託業法（平成十六年法律第154号）第53条第1項に規定する主たる支店を含む。）又は主たる事務所若しくは営業所（以下この条において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

２ 金融庁長官権限のうち法第15条及び第16条第1項に定めるもの（登録金融機関業務に係る事項に関するものを除く。以下「金融庁長官検査等権限」という。）で、銀行等の本店等以外の事務所、営業所その他の施設（以下この条において「支店等」という。）に対するものについては、前項に規定する財務局長及び福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。

３ 前項の規定により銀行等の支店等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該銀行等の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。