犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令 第23条

第23条 （農業協同組合等に係る取引に関する行政庁の権限委任等）

金融庁長官及び農林水産大臣は、法第2条第2項第8号及び第9号に掲げる特定事業者（以下この条において「農業協同組合等」という。）並びに同項第10号から第13号までに掲げる特定事業者（以下この条において「漁業協同組合等」という。）に対する法第15条及び第16条第1項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、金融庁長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。この場合においては、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

２ 農業協同組合等に対する金融庁長官検査・是正命令等権限及び漁業協同組合等に対する金融庁長官検査等権限は、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

３ 農業協同組合等に対する法第15条に定める農林水産大臣の権限（地方農政局の管轄区域を越えない区域を地区とする農業協同組合等（以下この項において「地方農業協同組合」という。）に対するものに限る。）は、地方農業協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

４ 農業協同組合等及び漁業協同組合等に対する金融庁長官検査等権限並びに法第15条及び第16条第1項に定める農林水産大臣の権限に属する事務は、都道府県の区域を地区とする法第2条第2項第9号、第11号又は第13号に掲げる特定事業者（以下この条において「都道府県連合会」という。）に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。ただし、金融庁長官又は農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

５ 都道府県知事は、前項本文の規定に基づき、法第15条の規定により都道府県連合会から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第16条第1項の規定により都道府県連合会の検査を行った場合には、その結果を金融庁長官及び農林水産大臣に報告しなければならない。

６ 金融庁長官及び農林水産大臣は、法第15条の規定により都道府県連合会から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第16条第1項の規定により都道府県連合会の検査を行った場合には、その結果を関係都道府県知事に通知するものとする。