犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令 第7条

第7条 （金融機関等の特定取引）

次の各号に掲げる法の規定に規定する政令で定める取引は、当該各号に定める取引（法第3条第3項に規定する犯罪収益移転危険度調査書に記載された当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度を勘案して簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として主務省令で定めるものを除く。以下この項において「対象取引」という。）及び対象取引以外の取引で、疑わしい取引（取引において収受する財産が犯罪による収益である疑い又は顧客等が取引に関し組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第136号）第10条の罪若しくは国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第94号）第6条の罪に当たる行為を行っている疑いがあると認められる取引をいう。第9条第1項及び第13条第2項において同じ。）その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものとする。 一法別表第2条第2項第1号から第38号までに掲げる者の項　次のいずれかに該当する取引 二法別表第2条第2項第39号に掲げる者の項　同項に規定する賃貸借契約の締結 三法別表第2条第2項第40号に掲げる者の項　同項に規定する契約の締結 四法別表第2条第2項第41号に掲げる者の項　次のいずれかに該当する取引 五法別表第2条第2項第42号に掲げる者の項　同項に規定する売買契約の締結又はその代理若しくは媒介 六法別表第2条第2項第43号に掲げる者の項　その代金の額が二百万円を超える貴金属等（法第2条第2項第43号に規定する貴金属等をいう。以下同じ。）の売買契約の締結 七法別表第2条第2項第44号に掲げる者の項　同項に規定する契約の締結

２ 特定事業者が前項第1号ハ又はニに掲げる取引を行う場合において、信託の受益者が特定されていないとき若しくは存在しないとき、信託の受益者が受益の意思表示をしていないとき又は信託の受益者の受益権に停止条件若しくは期限が付されているときは、特定事業者が当該受益者の特定若しくは存在、当該受益の意思表示又は当該停止条件の成就若しくは当該期限の到来を知った時に当該受益者について同号ニに規定する法律関係が成立したものとみなして、同号ニの規定を適用する。

３ 特定事業者が同一の顧客等との間で二以上の次の各号に掲げる取引を同時に又は連続して行う場合において、当該二以上の取引が一回当たりの取引の金額を減少させるために一の当該各号に掲げる取引を分割したものの全部又は一部であることが一見して明らかであるものであるときは、当該二以上の取引を一の取引とみなして、第1項の規定を適用する。 一電子決済手段の交換等 二電子決済手段等取引業に関し管理する顧客等の電子決済手段を当該顧客等の依頼に基づいて移転させる行為 三資金決済に関する法律第2条第10項第4号の合意に基づき為替取引に関する債務に係る債権の額を減少させる行為 四銀行法第2条第17項第1号の合意に基づき預金契約に基づく債権の額を減少させる行為 五信用金庫法第85条の3第2項第1号の合意に基づき預金契約に基づく債権の額を減少させる行為 六協同組合による金融事業に関する法律第6条の4の3第2項第1号の合意に基づき預金契約に基づく債権の額を減少させる行為 七暗号資産の交換等 八暗号資産交換業に関し管理する顧客等の暗号資産を当該顧客等の依頼に基づいて移転させる行為 九現金等受払取引 十預金等払戻し 十一本邦通貨と外国通貨の両替又は旅行小切手の販売若しくは買取り 十二チップ交付等取引 十三カジノ関連金銭受払取引 十四カジノ行為関連景品類の提供 十五貴金属等の売買契約の締結