犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令 第8条
（司法書士等の特定業務）
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の全文・目次（平成二十年政令第二十号）
第8条 （司法書士等の特定業務）
法別表第2条第2項第46号に掲げる者の項の中欄各号列記以外の部分に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一租税の納付 二罰金、科料、追徴に係る金銭又は刑事手続に係る保証金、監督保証金若しくは帰国等保証金の納付 三過料の納付 四成年後見人、保険業法第242条第2項又は第4項の規定により選任される保険管理人その他法律の規定により人又は法人のために当該人又は法人の財産の管理又は処分を行う者として裁判所又は主務官庁により選任される者がその職務として行う当該人又は法人の財産の管理又は処分
２ 法別表第2条第2項第46号に掲げる者の項の中欄第2号に規定する政令で定める会社の組織、運営又は管理に関する行為又は手続は、次の各号に掲げる会社の区分に応じ、当該各号に定める事項に関する行為又は手続とする。 一株式会社 次のいずれかの事項 二持分会社 次のいずれかの事項
３ 法別表第2条第2項第46号に掲げる者の項の中欄第2号に規定する会社以外の法人、組合又は信託であって政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第198号）第2条第12項に規定する投資法人 二特定非営利活動促進法（平成十年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人 三資産の流動化に関する法律（平成十年法律第105号）第2条第3項に規定する特定目的会社 四一般社団法人又は一般財団法人 五民法（明治二十九年法律第89号）第667条に規定する組合契約によって成立する組合 六商法（明治三十二年法律第48号）第535条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合 七投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第90号）第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合 八有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第40号）第2条に規定する有限責任事業組合 九信託法第2条第12項に規定する限定責任信託
４ 法別表第2条第2項第46号に掲げる者の項の中欄第2号に規定する政令で定める行為又は手続は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項に関する行為又は手続とする。 一前項第1号に掲げる法人 次のいずれかの事項 二前項第2号に掲げる法人 次のいずれかの事項 三前項第3号に掲げる法人 次のいずれかの事項 四前項第4号に掲げる法人 次のいずれかの事項 五前項第5号から第8号までに掲げる組合 組合契約の締結又は変更 六前項第9号に掲げる信託 次のいずれかの事項