犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令 第6条

第6条 （金融機関等の特定業務）

法別表第2条第2項第1号から第38号までに掲げる者の項に規定する政令で定める業務は、次の各号に掲げる特定事業者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める業務とする。 一法第2条第2項第1号から第7号まで及び第14号から第20号までに掲げる特定事業者、同項第21号に掲げる特定事業者（第7号に掲げる者を除く。）並びに同項第22号、第25号、第28号、第34号及び第36号に掲げる特定事業者　当該特定事業者が行う業務 二法第2条第2項第8号及び第9号に掲げる特定事業者　農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第10条第1項第2号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第3号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）、同項第3号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）若しくは同項第10号に掲げる事業（当該事業に附帯する事業を含む。）又は同条第6項若しくは第7項に規定する事業に係る業務 三法第2条第2項第10号に掲げる特定事業者　水産業協同組合法（昭和二十三年法律第242号）第11条第1項第3号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第4号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）、同項第4号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）若しくは同項第12号に掲げる事業（当該事業に附帯する事業を含む。）又は同条第3項から第5項までに規定する事業に係る業務 四法第2条第2項第11号に掲げる特定事業者　水産業協同組合法第87条第1項第3号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第4号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）若しくは同項第4号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）又は同条第4項から第6項までに規定する事業に係る業務 五法第2条第2項第12号に掲げる特定事業者　水産業協同組合法第93条第1項第1号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第2号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）、同項第2号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）若しくは同項第6号の二に掲げる事業（当該事業に附帯する事業を含む。）又は同条第2項から第4項までに規定する事業に係る業務 六法第2条第2項第13号に掲げる特定事業者　水産業協同組合法第97条第1項第1号に掲げる事業（当該特定事業者が同項第2号に掲げる事業を併せ行う場合に限る。）若しくは同項第2号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）又は同条第3項から第5項までに規定する事業に係る業務 七法第2条第2項第21号に掲げる特定事業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業又は同条第4項に規定する投資運用業を行う者を除く。）　金融商品取引法第28条第2項に規定する第二種金融商品取引業又は同条第3項に規定する投資助言・代理業に係る業務 八法第2条第2項第23号に掲げる特定事業者　金融商品取引法第63条第2項に規定する適格機関投資家等特例業務 九法第2条第2項第24号に掲げる特定事業者　金融商品取引法第63条の8第1項に規定する海外投資家等特例業務 十法第2条第2項第26号に掲げる特定事業者　信託法（平成十八年法律第108号）第3条第3号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務 十一法第2条第2項第27号に掲げる特定事業者　不動産特定共同事業法（平成六年法律第77号）第2条第4項に規定する不動産特定共同事業に係る業務 十二法第2条第2項第29号に掲げる特定事業者　貸金業法（昭和五十八年法律第32号）第2条第1項に規定する貸金業に係る業務 十三法第2条第2項第30号に掲げる特定事業者　貸金業法第2条第1項本文に規定する貸付けの業務 十四法第2条第2項第30号の二に掲げる特定事業者　資金決済に関する法律（平成二十一年法律第59号）第3条第8項に規定する高額電子移転可能型前払式支払手段の発行に係る業務 十五法第2条第2項第31号に掲げる特定事業者　資金決済に関する法律第2条第2項に規定する資金移動業に係る業務及び同法第62条の8第1項の規定により行う同法第2条第11項に規定する電子決済手段関連業務 十六法第2条第2項第31号の二に掲げる特定事業者　資金決済に関する法律第2条第10項に規定する電子決済手段等取引業（次条第1項第1号ソ及び第3項第2号において単に「電子決済手段等取引業」という。）に係る業務 十七法第2条第2項第31号の三に掲げる特定事業者　銀行法（昭和五十六年法律第59号）第2条第17項に規定する電子決済等取扱業に係る業務 十八法第2条第2項第31号の四に掲げる特定事業者　信用金庫法（昭和二十六年法律第238号）第85条の3第2項に規定する信用金庫電子決済等取扱業に係る業務 十九法第2条第2項第31号の五に掲げる特定事業者　協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第183号）第6条の4の3第2項に規定する信用協同組合電子決済等取扱業に係る業務 二十法第2条第2項第32号に掲げる特定事業者　資金決済に関する法律第2条第15項に規定する暗号資産交換業（次条第1項第1号ヤ及び第3項第8号において単に「暗号資産交換業」という。）に係る業務 二十一法第2条第2項第33号に掲げる特定事業者　商品先物取引法（昭和二十五年法律第239号）第2条第22項に規定する商品先物取引業に係る業務 二十二法第2条第2項第35号に掲げる特定事業者　社債、株式等の振替に関する法律第45条第1項に規定する振替業 二十三法第2条第2項第37号に掲げる特定事業者　独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第101号）第13条第1項第1号若しくは第2号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）又は同法附則第2条第1項各号に掲げる業務 二十四法第2条第2項第38号に掲げる特定事業者　同号に規定する両替業務