国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う特例業務に関する政令 第11条

第11条 （法附則第十条第一項に規定する業務についての旧不動産登記政令の規定の適用）

法附則第10条第1項の規定により機構が行う同項に規定する業務のうち旧農用地整備公団法第19条第1項第1号、第2号及び第4号から第6号までの業務（同項第5号の業務にあっては、農業用用排水施設の管理の業務に限る。）については、旧不動産登記政令第3条の規定及び旧不動産登記政令附則第3条の規定により読み替えて適用される旧不動産登記政令第2条の規定は、整備令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同条中「法第11条第1項第7号イ及びロ並びに第8号の事業並びに同項第9号の事業（土地改良施設に係るものに限る。）」とあるのは「森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第70号）附則第8条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第43号）第19条第1項第1号、第2号及び第4号から第6号までの業務（同項第5号の業務にあっては、農業用用排水施設の管理の業務に限る。）」と、同条の表第2条の項中「独立行政法人緑資源機構」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構」と、同表第10条第1項第2号及び第3号の項中「独立行政法人緑資源機構法」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第198号）附則第10条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧農用地整備公団法」とする。