国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う特例業務に関する政令 第15条

第15条 （他の法令の準用）

機構が行う法附則第6条第1項、第8条第1項及び第10条第1項に規定する業務に関しては、次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一土地収用法（昭和二十六年法律第219号）第11条第1項ただし書、第15条第1項、第17条第1項第1号（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）、第21条（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）、第82条第5項及び第6項（これらの規定を同法第138条第1項において準用する場合を含む。）、第83条第3項（同法第84条第3項（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）及び第138条第1項において準用する場合を含む。）、第122条第1項ただし書（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）並びに第125条第1項ただし書（同法第138条第1項において準用する場合を含む。） 二森林法（昭和二十六年法律第249号）第10条の2第1項第1号 三地すべり等防止法（昭和三十三年法律第30号）第11条第2項、第20条第2項（同法第45条第1項において準用する場合を含む。）及び第23条第5項 四都市計画法（昭和四十三年法律第100号）第42条第2項及び第52条の2第2項（同法第53条第2項、第57条の3第1項及び第65条第3項において準用する場合を含む。） 五急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第57号）第7条第4項及び第13条 六林業種苗法（昭和四十五年法律第89号）第31条 七大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成十二年法律第87号）第9条において準用する土地収用法第11条第1項ただし書及び第15条第1項、第11条第1項第1号、第18条並びに第39条ただし書 八特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第77号）第35条（同法第37条第4項及び第39条第4項において準用する場合を含む。） 九景観法（平成十六年法律第110号）第16条第5項及び第6項、第22条第4項並びに第66条第1項から第3項まで及び第5項 十不動産登記法（平成十六年法律第123号）第16条、第115条から第117条まで及び第118条第2項（同条第3項において準用する場合を含む。） 十一不動産登記令（平成十六年政令第379号）第7条第1項第6号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第2項、第16条第4項、第17条第2項、第18条第4項並びに第19条第2項 十二景観法施行令（平成十六年政令第398号）第22条第2号（同令第24条において準用する場合を含む。）

２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。