国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う特例業務に関する政令 第14条

第14条 （法附則第十一条第一項に規定する業務についての旧農用地整備公団法施行令の規定の適用）

法附則第11条第1項の規定により機構が行う同項に規定する業務については、旧農用地整備公団法施行令附則第11条第1項（農用地開発公団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和六十三年政令第232号）第1条の規定による改正前の農用地開発公団法施行令（昭和四十九年政令第205号）第13条から第20条の2まで及び第22条並びに附則第3条、第9条及び第10条に係る部分に限る。）、第2項及び第3項の規定は、整備令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧農用地整備公団法施行令附則第11条第1項中「法附則第19条第1項の規定により公団」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第198号）附則第11条第1項の規定により国立研究開発法人森林研究・整備機構（以下「機構」という。）」と、「「百分の三十」と」とあるのは「「百分の三十」と、整備令第1条の規定による改正前の第18条第1項、第19条及び第20条第1項中「公団」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構」と」と、「第22条の表第90条の2第3項の項」とあるのは「第22条の表第89条の3第1項及び第2項並びに第90条の2第3項の項中「農用地開発公団」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構」と、同表第90条の2第3項の項」と、同条第2項及び第3項中「公団」とあるのは「機構」とする。