地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令 第1条

第1条 （地方法人特別税及び法人の事業税として納付があったものとされる額の計算方法）

地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第13号）附則第31条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第9条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（以下「法」という。）第12条第2項の規定により地方法人特別税として納付があったものとされる額を計算する場合において、同項に規定する按分した額のうち地方法人特別税に係るもの（以下この条において「地方法人特別税按分額」という。）に一円未満の端数があるとき、又は地方法人特別税按分額の全額が一円未満であるときであって、その端数金額又は地方法人特別税按分額の全額に切捨て累計額（納付があった地方法人特別税及び法人の事業税（地方税法（昭和二十五年法律第226号）の規定により法人の行う事業に対して課する事業税をいう。以下同じ。）に係る法第10条又は第11条の規定により併せて賦課され、又は申告された地方法人特別税及び法人の事業税について既に納付された地方法人特別税及び法人の事業税がある場合において、当該既に納付された地方法人特別税の地方法人特別税按分額についてこの項の規定の適用により切り捨てられた額の累計額をいい、当該切り捨てられた額がない場合には零とする。）を加算した額から切上げ累計額（納付があった地方法人特別税及び法人の事業税に係る法第10条又は第11条の規定により併せて賦課され、又は申告された地方法人特別税及び法人の事業税について既に納付された地方法人特別税及び法人の事業税がある場合において、当該既に納付された地方法人特別税の地方法人特別税按分額についてこの項の規定の適用により一円とされた額を一円から控除した額の累計額をいい、当該一円とされた額がない場合には零とする。）を控除した残額が五十銭未満となるとき、又は残額がないときは、その端数金額又は地方法人特別税按分額の全額を切り捨てるものとし、当該残額が五十銭以上となるときは、その端数金額又は地方法人特別税按分額の全額を一円とする。

２ 前項の場合において、法第12条第2項の規定により地方法人特別税として納付があったものとされる額は前項の規定を適用して計算した地方法人特別税按分額に相当する額とし、同条第2項の規定により法人の事業税として納付があったものとされる額は同項の納付額から当該地方法人特別税按分額に相当する額を控除した額に相当する額とする。