電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令 第1条

第1条 （課税物件）

第1号に掲げる貨物であって、第2号に掲げる国を原産地とするもののうち、第3号に掲げる期間内に輸入されるもの（以下「特定貨物」という。）には、関税定率法（以下「法」という。）第8条第1項の規定により、不当廉売関税を課する。 一法の別表第二八二〇・一〇号に掲げる二酸化マンガン（電気分解の工程を経て製造したものでない旨が経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣の発給する証明書により証明され、かつ、当該証明書が財務省令で定めるところにより税関長に提出されたものを除く。第3条第1項において「電解二酸化マンガン」という。） 二中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。） 三平成二十年九月一日から令和十一年二月二十五日までの期間

２ この政令における原産地については、関税法施行令（昭和二十九年政令第150号）第4条の2第4項に定めるところによる。