株式会社日本政策投資銀行法施行令 第2条

第2条 （代理業の対象となる金融機関の範囲）

法第3条第1項第10号に規定する政令で定める金融業を行う者は、次に掲げる者とする。 一長期信用銀行 二信用金庫及び信用金庫連合会 三信用協同組合及び中小企業等協同組合法第9条の9第1項第2号の事業を行う協同組合連合会 四労働金庫及び労働金庫連合会 五農業協同組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第10条第1項第2号の事業を行うものに限る。）及び農業協同組合連合会（同号の事業を行うもの又は同項第10号の事業を行う全国の区域を地区とするものに限る。） 六漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和二十三年法律第242号）第11条第1項第3号の事業を行うものに限る。）、漁業協同組合連合会（同法第87条第1項第3号の事業を行うものに限る。）、水産加工業協同組合（同法第93条第1項第1号の事業を行うものに限る。）及び水産加工業協同組合連合会（同法第97条第1項第1号の事業を行うものに限る。） 七農林中央金庫 八貸金業者（貸金業法（昭和五十八年法律第32号）第2条第2項に規定する貸金業者をいう。） 九保険会社（保険業法（平成七年法律第105号）第2条第2項に規定する保険会社をいう。）及び外国保険会社等（同条第7項に規定する外国保険会社等をいう。） 十特別の法律により設立された法人であって、資金の貸付けの業務を行う者のうち、株式会社日本政策投資銀行（以下「会社」という。）が当該業務の一部の委託を受けることができるもの