公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 第30条

第30条 （国外機構債券の滅失等の場合の代わり債券の発行）

法附則第16条第3項に規定する政令で定めるところにより発行する機構債券は、国外機構債券（地方公共団体金融機構法施行令（平成十九年政令第384号）第16条に規定する国外機構債券をいう。以下同じ。）とする。

２ 前項の国外機構債券の発行は、国外機構債券を盗取され、滅失し、又は紛失した者からその再交付の請求があった場合において、当該盗取、滅失又は紛失に係る国外機構債券につき、機構が適当と認める者によるその番号の確認があり、かつ、その盗取され、滅失し、又は紛失した証拠の提出があったときに限り、することができる。この場合において、必要があるときは、機構は、当該盗取、滅失若しくは紛失に係る国外機構債券に対し償還をし、若しくは消却のための買入れをし、又は当該国外機構債券に附属する利札に対し利子の支払をしたときは機構及び保証人たる政府が適当と認める者がその償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額を機構に対し補てんすることとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。