統計法施行令 第2条

第2条 （統計調査の範囲から除かれる行政機関等及び事務）

法第2条第5項第3号の政令で定める行政機関等及び政令で定める事務は、それぞれ次の各号に掲げる行政機関等及び当該行政機関等が行う事務であって当該各号に定めるものとする。 一国家公安委員会　警察法（昭和二十九年法律第162号）第5条第4項及び第5項に規定する事務 二財務省　財務省設置法（平成十一年法律第95号）第4条第1項第49号に掲げる事務（財務省の所掌事務に関する外国為替の取引の管理及び調整に関する事務に限る。） 三海上保安庁　海上保安庁法（昭和二十三年法律第28号）第5条第1号から第19号までに掲げる事務、同条第29号に掲げる事務（同条第1号から第18号までに掲げる事務を遂行するために使用する船舶及び航空機の整備計画及び運用に関する事務に限る。）及び同条第30号に掲げる事務 四防衛省　防衛省設置法（昭和二十九年法律第164号）第4条第1項に規定する事務（同項第25号に掲げる事務を除く。）及び同法附則第2項の表の下欄に掲げる事務（令和十年五月十六日までの間の項の下欄に掲げる事務を除く。） 五都道府県　当該都道府県に置かれた都道府県警察において警察法第36条第2項の規定による責務を遂行するために行う事務