職員の退職管理に関する政令 第27条
（管理又は監督の地位にある職員の官職）
職員の退職管理に関する政令の全文・目次（平成二十年政令第三百八十九号）
第27条 （管理又は監督の地位にある職員の官職）
法第106条の23第3項の政令で定める官職は、次に掲げる職員が就いている官職とする。 一一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第95号。以下「給与法」という。）の適用を受ける職員であって、次に掲げるもの（給与法第10条の2第1項の規定により支給を受ける俸給の特別調整額その他の事由に照らして内閣官房令で定めるものを除く。） 二給与法別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員 三一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第125号）第7条第1項の俸給表の適用を受ける職員であって、同表五号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの 四一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第65号）第6条第1項の俸給表の適用を受ける職員であって、同表四号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの 五検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第76号。以下「検察官俸給法」という。）の適用を受ける職員であって、次に掲げるもの 六行政執行法人の職員であって、前各号に掲げる職員に相当するものとして内閣総理大臣が定めるもの
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