職員の退職管理に関する政令 第29条

第29条 （内閣総理大臣への事前の再就職の届出）

法第106条の24第1項の規定による届出をしようとする管理職職員であった者は、内閣官房令で定める様式に従い、離職した官職又はこれに相当する官職の任命権者を経由して、内閣総理大臣に届出をしなければならない。

２ 第26条第2項及び第3項の規定は、法第106条の24第1項の規定による届出をした者（離職後二年を経過しない者に限る。）について準用する。この場合において、第26条第2項及び第3項中「任命権者」とあるのは「離職した官職又はこれに相当する官職の任命権者を経由して、内閣総理大臣」と、同条第2項中「第4項第3号及び第6号から第11号まで」とあるのは「第29条第3項第7号から第10号まで」と、同条第3項中「約束が効力を失った」とあるのは「地位に就くことが見込まれないこととなった」と読み替えるものとする。

３ 法第106条の24第1項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一氏名 二生年月日 三離職時の官職 四職員としての在職中における次に掲げる日のいずれか早い日（以下「離職前の求職開始日」という。）（離職前の求職開始日がなかった場合には、その旨） 五離職前の求職開始日があった場合における当該離職前の求職開始日から離職日までの間の職員としての在職状況及び職務内容 六離職日 七再就職予定日 八再就職先の名称及び連絡先 九再就職先の業務内容 十再就職先における地位 十一求職の承認の有無 十二センターの援助の有無 十三センター以外の援助を行った者の氏名又は名称及び当該センター以外の援助の内容（センター以外の援助がなかった場合には、その旨）