職員の退職管理に関する政令 第47条

第47条

法第106条の4第1項から第4項まで、第109条第14号から第17号まで及び第113条第1号の規定の適用については、法第106条の4第1項中「職員であつた者であつて離職後」とあるのは、「職員（非常勤職員（第60条の2第1項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。）、臨時的職員及び条件付採用期間中の職員を除く。）であつた者であつて離職後」とし、法第106条の24及び第113条第2号の規定の適用については、法第106条の24第1項中「管理職職員であつた者」とあるのは「管理職職員（臨時的職員及び条件付採用期間中の職員を除く。次項において同じ。）であつた者」と、「次項」とあるのは「同項」とする。

２ 次に掲げる者には、非常勤職員等を含まないものとする。 一法第106条の4第1項の離職前五年間に在職していた局等組織に属する役職員に類する者として第12条に定めるもの 二法第106条の4第2項の国家行政組織法第21条第1項に規定する部長若しくは課長の職又はこれらに準ずる職として第13条に定めるものに就いていた時に在職していた局等組織に属する役職員に類する者として第14条に定めるもの 三法第106条の4第3項の局長等としての在職機関に属する役職員に類する者として第17条に定めるもの 四法第106条の4第4項の在職していた行政機関等に属する役職員に類する者として第19条に定めるもの 五法第109条第14号の離職前五年間に在職していた局等組織に属する役職員に類する者として第39条に定めるもの 六法第109条第15号の国家行政組織法第21条第1項に規定する部長若しくは課長の職又はこれらに準ずる職として第40条に定めるものに就いていた時に在職していた局等組織に属する役職員に類する者として第41条に定めるもの 七法第109条第16号の局長等としての在職機関に属する役職員に類する者として第43条に定めるもの 八法第109条第17号の在職していた行政機関等に属する役職員に類する者として第45条に定めるもの

３ 第29条第3項第4号及び第5号（これらの規定を第34条において準用する場合を含む。）、第35条第2項第2号ホ並びに第38条第2号ニの職員には、非常勤職員等を含まないものとする。