職員の退職管理に関する政令 第13条

第13条 （部長又は課長の職に準ずる職）

法第106条の4第2項の国家行政組織法第21条第1項に規定する部長又は課長の職に準ずる職であって政令で定めるものは、平成十三年一月六日以降の職については、次に掲げるものとする。 一国家行政組織法第18条第3項に規定する次長、同条第4項に規定する職（各庁に置かれるものに限る。）、同法第20条第3項に規定する職、同法第21条第1項に規定する室長、同条第3項に規定する次長並びに同条第4項及び第5項に規定する職 二内閣審議官及び内閣参事官並びに内閣官房の内閣総務官室に置かれる公文書監理官 三内閣法制局参事官（内閣法制局設置法（昭和二十七年法律第252号）第5条第5項の規定に基づき部長に充てられた場合を除く。）、内閣法制局設置法施行令第1条の2第3項に規定する室長、同令第6条第1項の規定に基づき総務主幹に充てられた内閣法制局事務官、同条第6項に規定する課長並びに同令第6条の2第1項に規定する調査官及び公文書監理官 四人事院の事務総局に置かれる総括審議官、審議官、公文書監理官、サイバーセキュリティ・情報化審議官、課長及び政策立案参事官並びに人事院の事務総局に置かれていた参事官並びに人事院の事務総局に置かれる各局に置かれ、又は置かれていた職であって次に掲げるもの 五内閣府設置法第17条第5項に規定する課長及び室長、同条第8項及び第10項に規定する職、同法第63条第1項に規定する部長及び課長、同条第3項に規定する次長並びに同条第4項に規定する職 六宮内庁法第15条第1項に規定する課長及び同条第4項に規定する職 七公正取引委員会の事務総局に置かれていた審判官及び公正取引委員会の事務総局に置かれる官房又は各局に置かれる職であって次に掲げるもの 八警察法第20条第3項に規定する部長、同法第26条第2項に規定する課長及び室長、同条第3項に規定する職並びに警察庁の長官官房に置かれる首席監察官 九金融庁設置法（平成十年法律第130号）第26条第1項に規定する審判官、金融庁組織令第3条第1項に規定する監督総括審議官、政策立案総括審議官及び審議官並びに同令第4条第1項に規定する公文書監理官及び参事官 十デジタル庁組織令第2条第1項に規定する総括審議官及び審議官並びに同令第3条第1項に規定する公文書監理官及び参事官 十一防災庁組織令第2条第1項に規定する審議官並びに同令第3条第1項に規定する公文書監理官及び参事官 十二検事長及び検事正 十三原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第47号）第27条第6項において準用する国家行政組織法第21条第1項に規定する部長、課長及び室長並びに同条第5項に規定する職 十四会計検査院の事務総局に置かれる官房又は各局に置かれ、又は置かれていた職であって次に掲げるもの 十五独立行政法人国立公文書館に置かれる次長、課の長及び統括公文書専門官 十六独立行政法人統計センターに置かれる経営審議役及び独立行政法人統計センターに置かれる部に置かれ、若しくは置かれていた職又は独立行政法人統計センターに置かれていた経営審議室、部若しくは情報技術センターに置かれていた職であって次に掲げるもの 十七独立行政法人造幣局の本局に置かれる部の長及び当該部に置かれる次長 十八独立行政法人国立印刷局の本局に置かれる部の長及び参事並びに当該部に置かれる参事 十九独立行政法人農林水産消費安全技術センターの本部に置かれる情報システム・セキュリティ統括官並びに有害物質等分析調査統括チーム及び部の長 二十独立行政法人製品評価技術基盤機構に置かれる参与及び技監並びにその本部組織に置かれる部の長 二十一独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の本部に置かれる部の長及び評価・監査役

２ 法第106条の4第2項の国家行政組織法第21条第1項に規定する部長又は課長の職に準ずる職であって政令で定めるものは、平成十三年一月五日以前の職については、次に掲げるものとする。 一旧国家行政組織法第17条の2第3項に規定する次長、同条第4項に規定する職（法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められていた庁以外の各庁に置かれていたものに限る。）、旧国家行政組織法第19条第1項に規定する部長（宮内庁の部長を除く。）、課長及び室長、同条第2項に規定する次長並びに同条第3項に規定する職 二内閣参事官（中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令（平成十二年政令第303号）第2条の規定による改正前の内閣官房組織令（昭和三十二年政令第219号。以下この号及び第15条第2項第2号において「旧内閣官房組織令」という。）第9条第3項の規定に基づき首席内閣参事官に命ぜられていた場合を除く。）、内閣審議官（旧内閣官房組織令第10条第2項の規定に基づき室長に命ぜられていた場合を除く。）及び内閣調査官（旧内閣官房組織令第12条第2項の規定に基づき室長に命ぜられていた場合を除く。） 三内閣法制局参事官（内閣法制局設置法第5条第5項の規定に基づき部長に充てられていた場合を除く。）、内閣法制局設置法施行令第1条の2第3項に規定する室長、同令第6条第1項の規定に基づき総務主幹に充てられていた内閣法制局事務官、同条第6項に規定する課長及び同令第6条の2第1項に規定する調査官 四人事院の事務総局に置かれていた各局に置かれていた職であって次に掲げるもの 五公正取引委員会の事務総局に置かれていた審判官及び公正取引委員会の事務総局に置かれていた官房又は各局に置かれていた職であって次に掲げるもの 六警察法第20条第3項に規定する部長、同法第26条第2項に規定する課長及び室長、同条第3項に規定する職並びに警察庁の長官官房に置かれていた首席監察官 七検事長及び検事正 八会計検査院の事務総局に置かれていた官房に置かれていた総務審議官、審議官、課長、上席検定調査官、上席審議室調査官、厚生管理官、上席情報処理調査官、研修官及び技術参事官並びに会計検査院の事務総局に置かれていた各局に置かれていた課長及び上席調査官