行政執行法人の役員の退職管理に関する政令 第19条
（内閣総理大臣への事後の再就職の届出を要しない場合）
行政執行法人の役員の退職管理に関する政令の全文・目次（平成二十年政令第三百九十号）
第19条 （内閣総理大臣への事後の再就職の届出を要しない場合）
準用国家公務員法第106条の24第2項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一国家公務員法第60条の2第1項の規定により職員として採用された場合又は自衛隊法（昭和二十九年法律第165号）第41条の2第1項の規定により特別職に属する国家公務員として採用された場合 二営利企業以外の事業の団体の地位に就き、又は事業に従事し、若しくは事務を行うこととなった場合（前号に掲げる場合を除く。）であって、内閣官房令で定める額以下の報酬を得る場合
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