独立行政法人国民生活センター法施行規則 第五条

第5条 （用語）

委員会及び重要消費者紛争解決手続においては、日本語を用いる。ただし、委員会又は仲介委員若しくは仲裁委員（以下「委員会等」という。）が特に必要と認める場合は、この限りでない。