職員の退職管理に関する内閣官房令 第2条

第2条 （特に密接な利害関係にある場合）

令第8条第1項第2号及び第3号に規定する内閣官房令で定める場合は、国家公務員法（昭和二十二年法律第120号。以下「法」という。）第106条の3第2項第4号の承認の申請をした職員（以下この条において「職員」という。）が当該申請に係る利害関係企業等との間で職務として携わる事務が次の各号に掲げる場合とする（令第8条第1項第1号に該当する場合を除く。）。 一職員が、当該利害関係企業等に対し不利益処分（行政手続法（平成五年法律第88号）第2条第4号に規定する不利益処分をいう。以下同じ。）をしようとする場合 二検察官、検察事務官又は司法警察職員である職員が、当該利害関係企業等に対し、職務として行う場合における犯罪の捜査、公訴の提起若しくは維持又は刑の執行をしている場合