統計法施行規則 第27条
（調査票情報を利用して行うことについて相当の公益性を有する委託による統計の作成等）
統計法施行規則の全文・目次（平成二十年総務省令第百四十五号）
第27条 （調査票情報を利用して行うことについて相当の公益性を有する委託による統計の作成等）
法第34条第1項の調査票情報を利用して行うことについて相当の公益性を有する統計の作成等は、次の各号に掲げるものとする。 一学術研究の発展に資すると認められる統計の作成等であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの 二教育の発展に資すると認められる統計の作成等であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの 三デジタル社会形成基本法（令和三年法律第35号）第39条第2項第13号に規定する特定公共分野に係る統計の作成等であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められるもの
２ 前項の統計の作成等の委託をする者は、次のいずれにも該当しない者とする。 一法若しくは個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二暴力団員等 三法人等であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者 四暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者 五前各号に掲げる者のほか、調査票情報若しくは匿名データを利用して不適切な行為をしたことがある又は関係法令の規定に反した等の理由により委託に応じ統計の作成等を行うことが不適切であると行政機関の長又は指定独立行政法人等が認めた者
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