統計法施行規則 第41条
（調査票情報等の適正な管理）
統計法施行規則の全文・目次（平成二十年総務省令第百四十五号）
第41条 （調査票情報等の適正な管理）
法第39条第1項第1号に掲げる行政機関の長が講じなければならない同号に定める情報（以下この項において「第1号情報」という。）を適正に管理するために必要な措置として同項柱書の総務省令で定めるものは、次に定める措置とする。 一組織的管理措置 二人的管理措置として第1号情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。 三物理的管理措置 四技術的管理措置 五その他の管理措置
２ 法第39条第1項第2号に掲げる指定地方公共団体の長その他の執行機関が講じなければならない同号に定める情報（以下この項において「第2号情報」という。）を適正に管理するために必要な措置として同項柱書の総務省令で定めるものは、次に定める措置とする。 一組織的管理措置 二人的管理措置として第2号情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。 三物理的管理措置 四技術的管理措置 五その他の管理措置
３ 前項の規定は、法第39条第1項第3号に掲げる地方公共団体の長その他の執行機関が講じなければならない同号に定める情報（以下この項において「第3号情報」という。）を適正に管理するために必要な措置として同項柱書の総務省令で定める措置について、準用する。この場合において、前項中「第2号情報」とあるのは、「第3号情報」と読み替えるものとする。
４ 法第39条第1項第4号に掲げる指定独立行政法人等が講じなければならない同号に定める情報（以下この項において「第4号情報」という。）を適正に管理するために必要な措置として同項柱書の総務省令で定めるものは、次に定める措置とする。 一組織的管理措置 二人的管理措置として第4号情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。 三物理的管理措置 四技術的管理措置 五その他の管理措置
５ 前項の規定は、法第39条第1項第5号に掲げる独立行政法人等が講じなければならない同号に定める情報（以下この項において「第5号情報」という。）を適正に管理するために必要な措置として同項柱書の総務省令で定める措置について、準用する。この場合において、前項中「第4号情報」とあるのは、「第5号情報」と読み替えるものとする。
６ 法第39条第1項各号に掲げる者から当該各号に定める情報の取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務を受託した者が講じなければならない当該各号に定める情報（以下この項において「受託情報」という。）を適正に管理するために必要な措置として同条第2項の規定により準用する同条第1項柱書の総務省令で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める措置とする。 一行政機関等 次に掲げる措置 二法人等（独立行政法人等を除く。） 次に掲げる措置 三個人 次に掲げる措置