犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則 第40条の2

第40条の2 （収容時又は収容中における特定保護観察処分少年の身上関係事項の通知等）

少年院の長は、少年法第66条第1項の決定を受けた特定保護観察処分少年を収容したときは、速やかに、当該少年院の所在地を管轄する地方委員会及びその者に係る法第68条の5第3項の保護観察所の長に対し、書面により、次に掲げる事項を通知しなければならない。 一少年法第66条第1項の決定をした家庭裁判所の名称及びその年月日 二収容した日及び収容可能期間の満了日 三第7条第1項第1号、第10号、第11号及び第13号に掲げる事項

２ 少年院の長は、前項の通知をした場合において、同項により通知した事項に変動が生じたとき又は第7条第1項第5号、第6号、第8号若しくは第12号に掲げる事項に関して必要があると認めるときは、速やかに、当該少年院の所在地を管轄する地方委員会及びその者に係る帰住予定地を管轄する保護観察所の長に対し、書面により、当該変動等に係る事項を通知しなければならない。

３ 少年院の長は、前二項の保護観察所の長に対し、少年院法第34条第6項の規定により個人別矯正教育計画を通知するとき、同法第35条第3項の規定により成績の評価の結果を通知するとき又は同条第4項の規定により少年院における生活及び心身の状況を通知するときは、それぞれ当該少年院の所在地を管轄する地方委員会にも通知しなければならない。

４ 第2項の場合（第7条第1項第10号に掲げる事項について、更生保護事業法第2条第7項に規定する更生保護施設その他の施設又は第7条第1項の居住することを希望する場所とする旨の変動が生じた場合に限る。）においては、その理由、家族の状況その他必要な事項を併せて通知しなければならない。