犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則 第114条の2

第114条の2 （勾留中の被疑者に対する生活環境の調整）

勾留されている被疑者について、その刑事上の手続に関与している検察官は、法第83条の2第1項の規定による調整を行う必要があると認められる場合であって、その者がこれを希望するときは、その旨及びその者に対する調整の必要性に関する意見その他参考となる事項を当該検察官が所属する検察庁の所在地を管轄する保護観察所の長に通知するものとする。

２ 前条第1項の規定は、法第83条の2第1項の同意について準用する。この場合において、前条第1項中「刑法第25条の2第1項の規定により保護観察に付する旨の言渡しを受け、その裁判が確定するまでの者」とあるのは、「勾留されている被疑者であって検察官が罪を犯したと認めたもの」と読み替えるものとする。

３ 第42条第1項本文、第2項及び第3項並びに第43条第1項及び第2項の規定は、法第83条の2第1項の規定による生活環境の調整について準用する。この場合において、第42条第1項本文中「犯罪又は非行に結び付く要因及び改善更生に資する事項について分析し、指導監督及び補導援護の方法、保護観察を実施する上での留意事項等」とあるのは「調整を要する事項及び行うべき調整の内容」と、第43条第1項中「分析並びに実施計画」とあるのは「実施計画」と、同項中「指導監督及び補導援護」とあるのは「生活環境の調整」と読み替えるものとする。

４ 第112条（第1項第2号及び第4項を除く。）及び第113条（第1項第2号を除く。）の規定は、法第83条の2第1項の規定による生活環境の調整について準用する。この場合において、第112条第1項第3号中「引受人等以外の生活環境調整対象者の家族」とあるのは「家族」と、同条第2項中「引受人等又は同項」とあるのは「同項」と、第112条第3項中「生活環境調整対象者が収容されている矯正施設の長」とあるのは「生活環境調整対象者の刑事上の手続に関与している検察官」と、第113条第1項中「保護観察官又は保護司」とあるのは「保護観察官」と、同項第6号中「矯正施設に収容される前」とあるのは「勾留前」と読み替えるものとする。

５ 保護観察所の長は、前項において準用する第112条第1項の規定による調整を行うに当たっては、法第83条の2第2項に規定する意見を考慮するものとする。